製薬会社いたばさみ管理職のブログ

   製薬業界で生きるサラリーマの日常を描きます。MRの未来を明るくしたい。

小林化工や過去の後発品メーカーの事例で先発メーカー(製薬会社)として思うこと。

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製薬会社の使命 

製薬会社は言うまでもなく

「品質の確保」「情報提供」「安定供給」が一番の使命である。

特に後発品の使用促進を図る上で欠かせないポイントがこの3要素であることは間違いない。

このポイントを逸脱した時点で製薬会社としては失格である。

これができないようでは、国としても後発品メーカに対する水準を厳しく設けるべきではないかと思う。

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後発品の拡大

十数年前後発品使用率を政府目標として一気に調剤薬局から大病院までもが、先発品から後発品に変わった。

 

政府目標の80%に近いところまで後発品が拡大していた。

 

MRとしては先発品が後発品に変わるときほどの無力感はない。

ある日突然、売り上げが0になるのだ。

仕事としてのやりがいをそがれた時期もあった。

 

しかし、患者さんに安く薬が届くことには大賛成だ。

自分自身調剤薬局で「後発品でいいです。」というときもある。

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度重なる不祥事

しかし再最近は後発品メーカーの品質や安定供給を巡る問題が続けて出てきている。

最近は小林化工や日医工の問題が出てきているが、過去からもいろんな問題があったと記憶している。

 

問題は後発品メーカーの安定供給ができないと先発品メーカー製品需要が急激に上がり、供給が追い付かないことだ。

もともと先発品も製造量が年間で決められていることがほとんどなので、計画していない量が来るとパンクしてしまう。

「後発品がなくなれば、単純に先発品が売れて儲かるじゃないか」とはならないのが製薬業界の難しいところである。

 

なにより、色々な薬剤が患者さんの手元に届かない可能性が出るということは非常に好ましくない。

特に命にかかわるような薬剤であるとなおさらである。

 

医療費抑制政策

そもそも医療費抑制の観点から後発品が国から後発品がの使用促進が行われてきたがそれ自体が正しかったのか、と思ってしまう。

恐らく製薬会社に勤めていない方はわからないと思うが、日本の薬剤の価格を決めているのは厚生労働省である。

製薬会社が勝手に決めれないということはわかっていただきたい部分である。

 

医療費を抑えたいならば先発品の価格を厚生労働省が価格を抑えればよい話である。

ある程度先発品が残っていれば後発品が安定供給できなくてもカバーできる。

 

しかし、世の中に後発品と先発品が同じ価格で販売されることをよく考えない人間の存在もあるのでしょう。

こういったところが製薬業界が何となくグレーなイメージの根源ではないだろうか。

 

最後に

恐らくこれまで色んな後発品メーカーの方の努力もあり安くて品質の良い薬剤が患者さんの手に届いていることは非常に素晴らしいことだと思う。

しかし品質や安定供給の問題が起きている現状は残念であり、まだまだ国と製薬会社の関係性も考えないといけないのではないかと思う。

 

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